電子政府・電子自治体問題ライブラリー
*「住基ネット問題ライブラリー」の名称を変更しました

 

2015.06.14●臨時収録

» 報告「外国人の暮らしと共通番号」

2015年6月13日、北九州市で開かれた移住連・全国フォーラム 2015 関門の第3分科会(入管法関係)で行った「マイナンバーと外国人住民」という報告で使用したスライドのPDFです。
このスライドは、6月末ころをめどに全面改訂し説明付きのバージョンで再収録予定です。ご了承ください。
2013.11.18

» 月刊「社会運動」2012.2〜3収録
 戸籍政策の「変化」を考える
  (1) 液状化するナショナリティ・エスニシティ
  (2) 生存の可能性を高める制度の枠組み

うっかり夏休み気分に浸っていたら、情報更新をしないまま5年近くになろうとしていました。
あわててます。5年未満でこのサイトを第2期に変身しようと構想中。少し落ちついて新しいテーマにアプローチします(たぶん...)。
とりあえず、新テーマをちょっと予感させてくれる、最近の(といっても2011〜12年に書いた)レポートを収録しました(タイトル▲をクリックしてください)。
office dlc Diary
2009.3.21 「情報人権」という、ブログを使ったなんだかよくわからないコラム風のページを始めました。というか、始めていたのだけど忙しくて公開レベルをかなり低くしたまま更新してなかったのですが。こちらです。昨年書いた「見えない人間」という「新たな在留管理政策」を「監視社会論」のコンテキストで考えてみようとした、ちょっと長いエッセイのシリーズがあります。
2009.2.10 在庫一掃とはべつに、新しいスライドをとりあえずpdfだけアップしました。「住民登録とは何か?」こちら(pdf 265k) このスライドを使った集会については、こちらをご参照ください。
2009.1.5 年末から始めた懸案解消作業の続きです。昨2008年8月末、住基ネット訴訟で注目された大阪・箕面市の市長選を取材したレポート「『住基ネット』とは無縁だった箕面市長選挙 」を収録しました。反住基ネット連絡会の機関誌のために書いたものです。こちら
2008.12.22 下記の「入管システム最適化計画の構想と問題点」に関連して、現在進んでいる在留外国人に対する管理体制の全面的な転換(「新たな在留管理制度・在留カード制度・外国人台帳制度」の導入)についてのQ&Aが公開されています。こちら Q&AやそのWeb作りなどで少しお手伝いしました。
2008.12.17  春からじたばたとしていたら、このサイトの更新が1年近くされていないという事態になってしまっていました。ともかくもいくつかの懸案のひとつだけ処理。
パンフレット「入管システム最適化計画の構想と問題点」のファイルを公開しました。
2008.01.05 その2 箕面市12月市議会が12月20日野党の賛成多数で採択した「住民基本台帳ネットワークシステムの適正な運営を求める決議」を、「箕面レポート」の 資料一覧 に収録しました(LINK)。箕面市議会事務局の議事録はまだ公開されていないため、「住基ネットを考える会みのお」のサイトへのリンクです(画像サイズが大きいため、表示にかなり時間がかかります)
2008.01.05 箕面市がWebページ上で、昨年12月市議会に提出した「プログレ法律特許事務所(松村信夫弁護士)法律相談結果要旨」を公開しました。最高裁が吹田市・守口市の上告に対して弁論期日を指定したことを受けて、この上告審で大阪高裁竹中判決が破棄された場合の箕面市への影響について相談した結果を市職員がまとめ、内容を弁護士事務所確認したうえで市議会に提出したものとのこと。「箕面レポート」の 資料一覧 にURLを収録しています。
 すでに他のサイトで公開されていましたが、記述の一部(「2-2.削除した住民票コードを再付番(復元)しない場合」の弁護士意見要旨の全文)が欠落していたため資料一覧への収録を見合わせていました。今回市が公開した文書でもこの部分は同様に欠落していますので、市議会に提出された文書そのものに当該部分が含まれていなかったものと推測されます。なお、この欠落している弁護士意見要旨部分に相当する内容は、文書全体では答えられているものと考えられます。
2007.11.08 「住基ネットを考える会みのお」が、新規にWebサイトを開設しました。「箕面レポート」の 資料一覧 にURLを収録しています。
サイト内には、こちらの「資料一覧」に収録していない資料もかなりありそうです。「資料一覧」の意図の範囲でそれらの資料もこちらに収録させていただくつもりですが、ぜひ「公式サイト」の方もチェックを。これが、地域市民社会における「情報戦(?)」のモデルケースに発展することを、ちょっと期待してます。
2007.10.25 箕面市議会9月議会速報の追加。野党の「職権消除は違法」という強引な議論を論破したといわれる斉藤亨市議の委員会質疑速報です。「箕面レポート」の 資料一覧 に収録しました。
市民グループのWebサイトなどの情報提供も活発化してきているようです。ローカルな議論へのリンクが急速に増えるようでしたら、別ページにした方がいいのかもしれないと考えているところです。現在でも収録していない情報がいくつかある状態です。
2007.10.20 箕面市議会9月議会の一般質問で行われた、住基ネット関連質問について、2人の市議さんが個人のWebサイトで公開していたので、「箕面レポート」の 資料一覧 に収録しました。与党の牧野直子さん(市民派ネット)と、野党(民主・市民クラブ)の林恒男さんのお2人。
 読み比べてみると、「伝統的な地域社会」を基盤とする地方政治家の感覚では、地域社会の流動化の圧力が、目の前の課題に対するリアルな理解と対応を回避させる方向で働いているのに対して、「新興の地域社会」を基盤とする地方政治家の感覚では、地域社会の流動化はこの(ネットワーク社会・住基ネット、あるいはプライバシーという)問題をよりリアルなものとしてとらえようとする方向で働いているように見えます。とても興味深い対比になっていると思いました。
2007.10.8 昨年11月末の大阪高裁竹中判決の受け入れ(確定)にともない、大阪・箕面市で進められてきた「判決実施」について、箕面市専門員「答申」が提案している「判決実施」の手順をスライドに整理し、新たに収録しました。こちらです。
2007.9.25 箕面市がホームページで、専門員「答申」に対する弁護士の「意見書」(2007.7.4)を公開していましたので、「箕面レポート」の 資料一覧 に収録しました。この「意見書」は、答申を実施することは「必ずしも違法とはいえない」とした松村信夫弁護士のもの。他に日弁連会長談話(2007.4.18)などの未収録資料を追加しています。
2007.10.2 「箕面レポート」の 資料一覧 を更新しました。大阪府「勧告」に対する、箕面市議会与党議員連名の「声明」専門員「答申」の「判決実施手順」およびその法的な根拠について整理したスライド(pdfファイルのみの緊急収録)。大阪府「勧告」と総務省による「住基ネットに関する大阪府箕面市の経緯」へのリンク。
2007.9.25 箕面市がホームページで、専門員「答申」に対する弁護士の「意見書」(2007.7.4)を公開していましたので、「箕面レポート」の 資料一覧 に収録しました。この「意見書」は、答申を実施することは「必ずしも違法とはいえない」とした松村信夫弁護士のもの。他に日弁連会長談話(2007.4.18)などの未収録資料を追加しています。
2007.9.15 「箕面レポート」の 資料一覧 を更新しました。少しサボっていたら、かなりいろいろな資料が出ていました。箕面市ではいま、市議会の議論が大きな転換点にさしかかっているようです。その市議会傍聴報告もあります。
2007.6.23 ここ数日の間に、反住基ネット連絡会から、2つの文書を公開しました。起草にかかわった者として、ここで紹介させていただきます。
その1:「箕面市の選択制」についての連絡会の声明 箕面市の「住基ネット選択制」採用方針を歓迎する
その2:愛媛県愛南町など6市町で起きた、住民情報の大量漏えい事件についての連絡会のポジション・ペーパー 市町村合併の中で起きた 住民情報大量漏えい事故に対するポジション・ペーパー ――「電子自治体モラトリアム」と緊急対策の提案
付記 「箕面レポート 資料一覧」 の更新を一時停止していましたが、注目される動きも次々と起きているため、新規情報の収録を継続します。最近では、5月末の箕面市長記者会見(選択制採用方針の説明)の配布資料へのリンクを収録しています。
2007.4.9 箕面市が市のWebサイトで、箕面市住基ネット検討会(専門員合議)の「答申」全文と「答申骨子」を公開しました。「箕面レポート」の 資料一覧  にリンクを収録しています。
 なお、「Minoh Report(箕面レポート)」 の追加報告として、この「答申」の内容とその検討過程を中心とするレポートを、現在準備中です。
2007.4.2 箕面市住基ネット検討会(専門員合議)の「答申」が、3月30日市長に手渡されました。この「答申」本文は、近日中に若干の校正などを行った改訂版が発表されるとのことです。このため「箕面レポート」 資料一覧 には、現在「答申骨子」などを収録し、「答申」本文は改訂版ができてから収録(Link)する予定です(この「一覧」は随時更新しています。今回は、「答申骨子」のほか、3月30日の検討会で配布された資料を新たに収録しました)。
2007.3.6 「Minoh Report(箕面レポート)」の「添付資料」をまとめた 資料一覧 のページを作りました。箕面市における住基ネット訴訟判決確定の経過、市・市職員・市議会・市民・マスコミなどの反応、判決の評価と波紋など、関連資料を箕面市の1次資料を含めて収録しています(一部準備中)。
2007.2.28 予告が大幅に遅れましたが 「Minoh Report(箕面レポート)−大阪高裁による「住民票コード削除」判決と箕面市におけるその確定に関する調査報告とコメント」を公開しました。本文55ページ程度の報告書になってしまったため、とりあえずpdf版ファイルを先行して公開します。ご意見・新たな情報提供等をいただければ、たいへん幸いです。
2007.2.20(その1) 昨年夏、横浜市で開いた反住基ネット連絡会の「サマーセッション in 横浜 2006」の発言集「安全」とは何か 「危険」とは何か が発売されました(ちょっとお知らせが遅れた)。
で、ここに西邑の書き下ろしエッセイ「プライバシーの輪郭・国家の輪郭 あるいは、『安全と危険』についてのスケッチ」が収録されています。ぜひご購読いただけますようお願いいたします。「監視社会の壊し方」シリーズの第3作にあたります。
2007.2.20(その2) 下記の「『削除』の実務的検討」(暫定版)を含む「箕面レポート──大阪高裁『住民票コード削除』判決と箕面市によるその確定に関する調査報告」(仮題)がもうすぐ書き上がる予定です。pdf版公開と同時に、パンフレット化したいと考えています。
2007.2.4 「住基台帳から住民票コードを削除せよ」とした大阪高裁判決の箕面市における確定にともない、市が直面している問題について整理したスライド「『削除』の実務的検討」(暫定版)をアップしました。今のところpdf(4.4Mバイト)だけです。Html版はしばらくお待ちください。
2006.11.15 スライド「次期入管システムの構想と問題点−−情報人権の視点から」をベースとして、新たに書き起こしたパンフレット「入管システム最適化計画の構想と問題点」の紹介と、パンフレットのために増補改訂したスライド(37枚)を収録しました
日本政府における一連の「最適化」が、電子政府・電子自治体に「予防型アルゴリズム的監視」を意識的に取り入れようとしていること、そのため行政機関の「組織の壁」を越えた「情報共有・個人情報の相互参照」が急速に進もうとしている問題を中心に検討したものです。スライド「次期入管システムの構想と問題点」はきわめて概略的に「次期入管システム」とその問題をとらえようとしていたのに比べて、システム論・ネットワーク論的な視点からより具体的な問題に踏み込んだ検討を試みています。
2006.08.13 スライド「次期入管システムの構想と問題点−−情報人権の視点から」を新規収録しました。 こちら です。
日本政府が進める電子政府構築計画は、e-Japan戦略の5年間で第一段階が終わったように見えます。ここで検討の対象とした次期入管システムは、法務省の「最適化計画」における個別システムのひとつで、日本版US-VISITなどと呼ばれるシステムを含めて一時期「テロ対策」の目玉として、国会やマスコミで一時期注目されたものですが、このスライドでは、「テロ対策」(日本版US-VISIT)よりも「外国人在留管理」に関心を向け、「情報人権」の視点からの批判を試みています。
2006.08.08 スライド「安全宣言はいらない 説明責任をください」を新規収録しました。 こちら です。
これは、「横浜方式終了(全員参加)」決定に対抗するキャンペーンの一環として、2006年8月2日、神奈川県横浜市で開かれた「やっぱり危ない 住基ネット市民集会」での報告のためのスライドです(キャンペーンについては、2006.06.07のDiaryを参照)。
 「横浜方式」終了の決定は、さまざまな意味を持つ「事件」だと思っています。「中田横浜市長が横浜方式採用に際して市民に約束した『説明責任』の履行」を求めていくうえで、「情報セキュリティ」の考え方をもう一度確認しておく必要をかなり感じたため、このスライドの主要な内容は「情報セキュリティ」が中心となっています(でも本当にいま考えていかなければならないのは「プライバシー」なんだと思います)。
*住基ネット問題に対する市民側の取り組みが始まってすでに4年が経過しているのに、「やっぱり危ない」ということばが運動の主要なアピールとして使われていたことは、けっこうつらい現実を突きつけられた思いがしました。市民グループの一部は、まだ「住基ネット」に対抗していくことの意味を「確信」できていないのだろうか?
2006.06.07 「IT社会と個人情報保護」をWebコラムに新規収録しました。 こちら です。これは、昨2005年9月に発行された東京自治研究センターの季刊誌「とうきょうの自治」に寄稿したものです。
 横浜市の「横浜方式終了(全員参加)」決定に対抗して、横浜市の市民グループがキャンペーンを始めました。 こちら です。横浜市長に「はがき」やWebフォームからメッセージを送るキャンペーンなどが呼びかけられています。よろしければ、ぜひご協力ください。
2006.04.15 「Winnyの不幸/Winnyの成熟」をHtml版で新規公開しました。 こちら です。これは、4月から開始する予定だった「Webコラム」の第1回。月1回程度のレポートをお送りする予定です。あわせて、未公開のレポートやエッセイなども、順次このコラムの周辺で公開します。
2006.03.18 ちょっと忙しくしていたら、まる2か月間更新ができないまま過ごしてしまいました。収録が遅れていた「地方自治職員研修」連載コラムの最終回(12月号)「電子自治体構想策定への「住民参加」は?」を収録しました。コラム記事タイトル一覧は  こちら  です。同誌でのコラム連載は終了しました。同誌編集のTさん、たいへんお世話になりました。ありがとうございます。来月あたり、Webコラムとしてリニューアルした「e-Gov時評」を再開します。どうぞよろしく。先日、JCA-NETの総会があって、西邑は理事の任期を終わりました(というか、はみ出しで1年過剰に理事をやっていたのですが……)。とはいえ、西邑の住基ネット/電子政府・電子自治体問題への取り組みは従来と変わりません。3月11日、都内で「加速化する監視社会−『テロ対策』と外国人差別」というシンポジウムがあり、そのパネルディスカッションで始めて「監視社会」テーマの報告をしました。近日スライド公開予定です。
2006.01.10(その3) 「地方自治職員研修」連載コラム11月号「自治体とWSIS(国連・世界情報社会サミット)」を収録しました。コラム記事タイトル一覧は こちら
2006.01.10(その2)  「苦悶する自治体と職員」
 「反住基ネットサマーセッション in関西」のセッション(2)として行った「電子政府・電子自治体の現在と未来」の報告スライドのふたつめ(西邑の個人報告)です。なお、このセッション(2)「電子政府・電子自治体の現在と未来」を含むサマーセッション概要は「反住基ネット通信」13号を参照ください(問合せ:西邑まで)。
2006.01.10(その1)  「住基ネットを議論することで 何がみえてくるか?」
 2005年8月、大阪吹田市で実施した「反住基ネットサマーセッション in関西」のセッション(2)として行った「電子政府・電子自治体の現在と未来」の報告スライドのひとつめ(プレ・セッションレポート)です。
2005.11.20 「地方自治職員研修」連載コラム10月号「『具体的危険の立証』という呪縛を超える(2)」を収録しました。コラム記事タイトル一覧は こちら
なお、この連載コラムは12月号で終了しますが、これからも、電子政府・電子自治体問題のコラムをWeb上で連載する予定です。
2005.10.18(その2) 「サマーセッション」の後始末(まだ大半が残ってるのだけど……)のために更新がかなり遅れました。まず「地方自治職員研修」連載中のコラム記事を3件(7月号から9月号まで)をアップ。記事タイトル一覧は こちら
2005.10.18(その1) 10月末ないし11月初旬発行予定の、(社)東京自治研究センター刊「とうきょうの自治」No.58 に「IT社会と個人情報保護−−自治体による『個人情報』運用の技術的・社会的環境と課題」を寄稿しました。この論文は、すでに本サイト収録済みのスライド  IT社会と個人情報保護  をベースとして、「社会によるプライバシー保護−−普遍的な人権としての「プライバシー」と「自治体による個人情報運用の正当性」についての追加を加えながらまとめたものです。(社)東京自治研究センターは こちら
2005.8.24 8月28日午前中、吹田市民会館で開かれる「反住基ネット サマーセッション in関西 2005」の「電子政府・電子自治体の現在と未来」というセッションで、コーディネイターをします。くわしくは  こちら
2005.8.17 既存ページのデザイン更新作業開始。原則として内容変更はありません。
2005.8.13 「これからの電子自治体」(2004.1.25 自治体議員グループの研究会で行った報告のスライド)をHTML版で公開しました( こちら )。
2005.8.8 「日本の市民運動から見た個人情報流通拡大の問題点と課題」(2005.5.18WSIS東京ユビキタス会議サイドイベント/NGO会合での報告)をHTML版で公開しました( こちら )。
2005.8.7 「IT社会と個人情報保護」をHTML版で公開しました( こちら )。
2005.8.6 「PIA プライバシー影響アセスメントとは何か?」をHTML版で公開しました( こちら )。従来のPDF版もダウンロード可能です。
2005.7.26 トップページを全面的にリニューアルしました。新規にアップロードした情報はありませんが、未公開のスライドなどがかなりたまっているしまっているので、できるだけ早く公開したいと思います。
 Webコラム : 雑誌コラム「e−ガバ時評」リニューアル・Web版 
005●「住基ネット」とは無縁だった箕面市長選挙  New!
004●入管システム最適化計画の構想と問題点
003●Minoh Report(箕面レポート)
002●IT社会と個人情報保護
001●Winnyの不幸/Winnyの成熟
 
  Books  |  Magazines  |  Slides/Leaflets  |  Reports  |  Link(準備中)  
 
  プライバシー・PIA/PET  |   情報セキュリティ  |   長野県安全確認実験  |   ネットワーク
  住基ネットとその背景  |   ICカード  |   市民選択制
  電子自治体  |   e-Japan戦略/u-Japan政策  |   ユビキタス・ネットワーク  |   監視社会
  NGO/NPO・国際関係  |   ネットワーク社会と自治体

行政サービスと個人情報保護(レポート)

箕面市の「住民票コード削除」

大阪高裁判決の実施手順(箕面手順)

リンクボタン  2006年11月末の大阪高裁竹中判決の受け入れ(確定)にともない、大阪・箕面市で進められてきた「判決実施」について、箕面市専門員「答申」が提案している「判決実施」の手順をスライドに整理しました。

Minoh Report(箕面レポート)
大阪高裁による「住民票コード削除」判決と
箕面市におけるその確定に関する調査報告とコメント

リンクボタン  2006年11月30日、住基ネット訴訟のひとつに対して大阪高裁が出した「住民票コードを削除せよ」とする判決以降、この判決を受け入れ確定させた唯一の自治体である箕面市とその関係者の動向、判決の分析、および判決受け入れにともなう実務的・技術的課題について取材・分析したレポート(2007年1月17日の第2回箕面市住基ネット専門員検討会までの経過)。あわせて、主要な1次資料を含む関係資料を提供します。

情報人権

入管システム最適化計画の構想と問題点
「予防型アルゴリズム的監視」と府省庁間「情報共有」に向けたテストケース
パンフレット ファイルを公開しました 2008.12.17

リンクボタン 従来から「外国人」の基本的人権は制限されてきた。その「外国人」に対する管理強化を目的とする「入管システム最適化計画」の手法と意図を、システム論・ネットワーク論の視点から分析したレポート(パンフレットの案内)、およびスライドファイル(ダウンロード可)。
「入管システム最適化計画」は、「ネットセントリック・アーキテクチャー」にもとづく中央集権的なシステム構成を採用している。そこでは、アメリカ政府の「テロ対策」の中心的手法である「予防型アルゴリズム的監視」の意識的な採用が、日本政府によって意図され試みられている。
 これは同時に、府省庁間の「組織の壁」を越えた「情報共有」を促進し、中長期的な行政の再編(行政改革・組織改革)に向かう圧力として働くだろう。「外国人管理」については特に、「最適化計画」(2006年3月発表)以後各種の「外国人の受け入れ」政策に関する提言や報告が政府関係機関などから相次ぎ、行政機関を越えた「情報共有」に強い注目が集まっている。
その結果、「テロ対策」の範囲を超えて、「外国人」だけでなく広汎な市民の日常生活における「プライバシー・基本的人権」に対する脅威は急速に拡大していくことになる。
 このような政府の構想に対抗する日本の市民社会の中短期的な課題は、「プライバシー」の考え方の日本における理念的な整備(プライバシー法制の構成)と、それを基礎とした「第3者機関」による「ネットワーク上での個人情報の流通のコントロール」だろう。

行政サービスと個人情報保護(スライド)

情報人権

次期入管システムの構想と問題点
情報人権の視点から

リンクボタン 日本政府が運営する各府省庁の行政サービスシステムの「最適化計画」が出そろってきた。
 このスライドでは、法務省の「最適化計画」の中で提示された「次期入管システム」について、情報人権の視点からそれが抱えている問題点の指摘を試みた。「次期入管システム」は、「個人情報」を一元的に統合・管理することで、従来のレガシーシステムでは困難だった個人のプロファイリングを、日本国籍を持たない個人に対して実施することを目的として構想されている。

横浜方式

安全宣言はいらない 説明責任をください
「横浜方式全員参加」が抱え込んだ問題

リンクボタン 住基ネットは「総合的に見て安全になった」との審議会答申を受けて行われた「横浜方式全員参加」という中田横浜市長の判断が抱え込んでいるいちばん大きな問題は、その判断について市長自身が説明責任をはたすことができないことだ。

ネットワーク社会と自治体

電子政府・電子自治体の現在と未来(サマーセッションin関西2005レポート)
住基ネットを議論することで 何がみえてくるか?

リンクボタン 市議会多数の反対のため住基ネット関連予算が凍結されて住基ネットへの接続が長期間できなかった東京・国分寺市をケーススタディとして、「住基ネットの次」を考えたディスカッションの報告。「電子自治体が問題なのではなく、それ以前に『自治体』が問題なんだ!」

電子政府・電子自治体の現在と未来(サマーセッションin関西2005レポート)
苦悶する自治体と職員

リンクボタン 平均的な自治体には、個人情報をネットワーク上で運用する行政サービスシステムの導入・運営環境があまりに不足している。この状況を打開する手法として自治体における「IT導入」をとらえていくには、自治体の自律的な意思決定(自治)が、地域住民の十分な関心と支持によって確保されている必要があることに注目したショートレポート。

IT社会と個人情報保護

リンクボタン ネットワーク社会の深化の中で個人情報保護の持つ意味を、とくに「行政システム」と民間システムの比較の中で改めて考えることをテーマとした総論的な報告。

書籍

地域住民と自治体のための
住基ネットセキュリティ入門

リンクボタン 吉田柳太郎・西邑亨著 七つ森書館刊 1500円
長野県安全確認実験の実施監督者吉田柳太郎さんの市民向け講演の記録。情報セキュリティ対策のもっとも基本的な考え方を、実用的な知識を交えて市民向けにわかりやすく解説

住基ネット いち抜けた

自治体離脱のすすめ

リンクボタン 反住基ネット連絡会編 現代人文社刊(GENJINブックレット)800円

「技術的視点から見た『電子政府』の問題点」(西邑)
「住基カードのセキュリティ問題」(山根信二さん:CPSR/Japan)
「『システム』って何だ?『セキュリティ』って何だ?」(藤本一男さん:作新学院大、稲垣隆一さん:弁護士)ほか

雑誌

月刊「地方自治職員研修」

e−ガバ時評(連載コラム 2005年1月号〜)

リンクボタン 情報セキュリティ問題を中心とした、市町村のIT導入をめぐるホットな話題の連載コラム

月刊「技術と人間」

電子政府-電子自治体の「安全性」問題(2005年1月号)

リンクボタン イジョビ・ヌーワーさん(長野県安全確認実験実施メンバーの一人)の住基ネットに関する技術報告に対して、総務省が「検閲」を行った背景の分析。吉田柳太郎さんの住基ネット差し止め訴訟法廷証言直後におけるコメントを含みます。

「ハッカー」レポートへの総務省の検閲/明確ではない「住基ネット」の範囲/「ネットワーク」の考え方/「行政」の考え方/差し迫った個人情報漏洩の危険−−吉田証人尋問/「可能性」と「危険性」/行政による「100%安全はない」の理解/技術を持っているのは政府ではない−−展望

「反住基ネット通信」

金沢・名古屋地裁判決の読み方(第12号 2005.7)

リンクボタン 2005年5月末、金沢地裁および名古屋地裁で出された「住基ネット差し止め訴訟」判決へのコメント。とくに、金沢地裁判決がかかえている課題として「具体的危険性の立証」に注目。

スライド・資料

プライバシー・PIA/PET

PIA:プライバシー影響アセスメントとは何か?

リンクボタン :プライバシー影響アセスメント(プライバシー影響評価)の基本的な考え方と日本への導入における課題についての概説(総務省研究会の報告書を基礎資料とした)

情報セキュリティ

住基ネットにおける個人情報の不正規な利用について

本人が予想・了解していない 不正規な本人確認情報流用の可能性の検討

リンクボタン「住基ネット差し止め訴訟」弁護団のための検討資料/「住基ネット」(に限らず行政システム一般)において、本人が予想・了解していない個人情報の流用の論理的可能性について検討し一覧表にまとめた資料です。いくつかの代表的な「不正規流用」の手法についてはイラストで説明。

住基ネットにおける個人情報漏洩の手法

MSブラスター・ウィルスの感染が明らかにした情報セキュリティ対策の欠陥

リンクボタン 多摩市民グループによるコード付番を不当とする行政不服審査(東京都による再審査)のための意見書「Windowsのセキュリティホールを利用した個人情報漏えいの手法−−住基ネットのセキュリティとプライバシーの問題について」/2003年夏、MSブラスター・ウィルスが「住基ネットに感染」するという「事件」が発生しましたが、本意見書はこのウィルスの感染ルートおよび動作の具体的な検討から、現在の「住基ネット」のネットワーク環境及び情報セキュリティ対策の欠点を指摘し、「個人情報」が保護されていない状況を明らかにしたもの。

長野県安全確認実験

長野県による最終報告の発表や住基ネット差止訴訟の法廷への公式報告書の一部提出などなどの結果、「中間報告」にもとづいて作られた以下の資料の内容は、一部「古くなっている」状態です(その後明らかにされた「中間報告」の訂正箇所などについて、以下のスライドではほとんど対応できていません)。以下の長野県実験関係資料は「中間報告」にもとづくものであることを前提として、最終報告等による「訂正」に留意してご参照ください。

長野県侵入実験速報(中間報告)の概要と整理

リンクボタン 長野県が実施した「安全確認実験(侵入実験)」の中間報告(2003年12月16日長野県知事会見で発表)を、どのような実験を実施し、どのような結果が得られたのかをできるだけ具体的に理解するための整理をした網羅的な資料です。(簡単な用語解説付き)

長野県侵入実験速報から指摘できる住基ネットの脆弱性

リンクボタン 「中間報告」の概要整理をベースとして、住基ネットの脆弱性を一覧できるよう図版化し、またこれをもとに住基ネット上にある個人情報に対する「脅威の具体的イメージ」を論理的に明らかにした「実験の評価」の試み。住基ネットの持つ脆弱点(長野実験が明らかにした脆弱点)が現実の脅威に転化するために必要となる条件について検討しています。

住基ネットを通じた
他の自治体への不正侵入(住民票の写しの広域交付不正請求)についての検討

リンクボタン 上記2つのレポートでは検討していない、他の自治体への不正侵入(住民票の写しの広域交付不正請求など)の論理的な可能性と、それに対する対策について検討した報告。

ネットワーク

住基ネットのネットワーク構造についての検討

総務省が「住基ネットは中央集中型システムではない」と言い始めた問題について(検討資料)

リンクボタン 総務省が「住基ネットは中央集中型システムではない」と主張している根拠が、住基ネットが利用している商用VPNサービスの「物理的接続」関係に由来するものであることを、「住民基本台帳ネットワークシステム基本設計書」の内容を検討する中で明らかにしたレポート。しかし、「住基ネット」の論理的なネットワーク構成は、明らかに「中央集中型」である。同時に、住基ネットの「横のネットワーク」(たとえば広域交付で利用しているネットワーク)の論理的構成が、中央サーバーが介在しない全国自治体間の「P2P型ネットワーク」になっていることを示した。

住基ネットとその背景

技術的視点から見た住基ネットと地方自治

プライバシーの問題を中心に

リンクボタン 大阪市・情報公開クリアリングハウス・東村山市における講演スライド(2003年3〜5月)/「住基ネット」の概要とともに、ITC技術の特性に関する基本的知識を解説し、「電子政府・電子自治体」(行政ネットワーク)における地域住民の「プライバシー」をどのようにとらえていけばよいかを検討した報告。
あわせて、「住基ネット」構築過程において、地域住民−自治体間、自治体相互間・自治体−国の機関間における「信頼関係構築の失敗」の要因を指摘し、地域での「住基ネット」反対運動の方向性を提案。

ICカード

住基カードの問題点

リンクボタン 多摩市議会議員勉強会(2003年8月11日)のレクチャー用スライド/日本政府(総務省)による電子政府・電子自治体構築構想の中での「住基カード」をめぐる背景を紹介しながら、「住基カード」の情報セキュリティ問題・プライバシー問題を簡潔に要約したショートレポート。

市民選択制

技術的視点から住基ネット選択制を考える

リンクボタン 「住基ネットを考える札幌市民連絡会」結成集会(2003年7月11日)での講演用スライド/「住基ネットの市民選択制」を掲げた山田札幌市長の誕生を機に結成された「住基ネットを考える札幌市民連絡会」の結成集会で、「市民選択制」が有効に機能する条件とその限界について報告したスライド。

電子自治体

これからの電子自治体

リンクボタン 自治体議員グループの研究会で行った報告スライド/IT(ICT)の自治体への導入を考える上で、まずIT(ICT)という「異文化」をどのように理解したらよいか、IT(ICT)はどのような可能性を持つ技術かを明らかにした上で、2004年1月当時注目されていた課題−−長野県安全確認実験、公的個人認証など、および総務省が自治体に求めている個人情報保護条例の「情報結合禁止条項の解除」(個人情報保護条例改訂)の問題を中心として、議会として対応する上での方向性について報告したもの。

電子政府・電子自治体の現状と問題点

リンクボタン 学校職員の労働組合の交流会(横浜市)での講演スライド/基礎資料として「さいたま市電子自治体構築アクションプラン」を参照しながら、「電子政府」からの強い圧力の中で急速に進む自治体へのICT導入の課題を考えています。

日本の市民運動から見た
個人情報流通拡大の問題点と課題

リンクボタン なぜ日本の市民たちが「行政ネットワーク」に強い問題意識を持つのか、そこにはどのような問題があるのかについて市民運動の視点から整理し、日本政府が「輸出」しようとしている「ユビキタス」に対する国境を越えた市民社会からの対応の必要性について検討した(WSIS東京ユビキタス会議サイドイベント:NPO会合での報告)。

e-Japan戦略/u-Japan政策

準備中

ユビキタス・ネットワーク

準備中

NGO/NPO・国際関係

行政機関のMIS的なネットワークシステムへの傾斜と
人権保障・プライバシー保障の課題

リンクボタン WSISアジアNPO会議(2003.10.11 東京)報告のスライド/行政へのICT導入において「中央集中型アーキテクチャー」を採用する傾向が強く見られる「東アジア」の現状の中で、地域住民の日常生活に直結する情報(個人情報)を取り扱うNPO/NGO−−地域ボランティア団体が「電子政府/電子自治体」に「接続される」ことの問題を検討し、NPO/NGO活動における「プライバシー保障」のための指導的原理構築の重要性を指摘した報告。

MIS:Management Information System(経営情報システム):大型コンピューター時代の典型的な、中央集中型システムアーキテクチャー

パンフレット(準備中)

監視社会

office dlc では、e-GovPamphletsシリーズを現在準備中です。
「監視社会の壊し方 ノート」については、末尾アドレスまでお問い合わせください。

リンク

準備中

 

© Nishimura, Tohru office dlc

 

office dlc/西邑亨の問合せ先:nisimura@jca.apc.org (「@」を半角の「@」に書き換えてください)
1st update :2003.09.22
2nd edition update : 2005.7.26
Last update:2008.12.17

 

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