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表紙:苦悶する自治体と職員
 2006年8月2日、横浜市で開かれた「やっぱり危ない 住基ネット」市民集会における報告。
安全宣言はいらない
説明責任をください
「横浜方式全員参加」が抱え込んだ問題
スライドスタート
 スライド:18ページ/最大の画像ファイル:103kバイト
Summary
 本スライドは、横浜市が「横浜方式全員参加」を決定したことに対抗して開始された市民キャンペーンの一環として横浜市内で開かれた、2006年8月2日の集会のためのスピーチとして用意したもの。
 中田横浜市長の「安全宣言」は情報セキュリティマネジメントの考え方から見てほとんど意味のないものであり、この宣言では市長が強調した「説明責任」を果たすことができないことを指摘しています。

 「横浜方式全員参加決定」とそれに対する市民キャンペーンの経過概略は、以下の通りです。
    *  *
 横浜市の中田市長は、2006年5月、市の情報公開・個人情報保護審議会の答申を受けて「住基ネットは総合的に安全」と判断し、「横浜方式」終了を宣言しました。「横浜方式」は、2002年8月の住基ネット1次稼働に際して、中田市長の「説明責任が履行できない」との判断にもとづいて提案され、翌年になって「非通知」希望を届け出た84万人の市民の「本人確認情報」を住基ネット上で「職権消除」することによって実施されてきたもので、これは、横浜市独自の政策です。
 市長の「全員参加」決定を受けて、「住基ネットに「不参加」を! 横浜市民の会」がキャンペーンを開始し、113人の「非通知市民」が、住基ネットへの「通知」のために住民基本台帳の個人情報を利用することの停止を横浜市に求める手続き(個人情報利用停止請求)を行いました。
 7月に入って横浜市は、「非通知市民」の本人確認情報を順次住基ネットに「通知」する作業を開始すると同時に、この利用停止請求を退ける「非利用停止決定」を本人に通知してきました。
 2006年8月2日の集会は、この「非利用停止決定」に対する「不服申立」に向けた説明会として開かれたものです。
  *   *
 本スライドと合わせて、横浜市民の会キャンペーンサイトに収録されている同市民の会の声明等、ならびに反住基ネット連絡会の声明 横浜市本人確認情報等保護審議会「答申」についての申し入れ などをご参照いただければさいわいです。

もくじ
1  安全宣言はいらない 説明責任をください
2  (セキュリティからプライバシーへ)
3  「具体的危険」は危険ではない(?)
4  日本政府のセキュリティ対策基本方針−−「走りながら考える」
5  PDCAサイクル
6  PDCAサイクル-2
7  PDCAサイクル-3
  必須のセキュリティ強度ってどうなってるの?
8  社会的に決められる可変的なもの
9  社会的立場によって異なる要求レベルの調整機能は存在しない
10  あぶないと きみはいった
11  それで、セキュリティ強度は改善されたのか?
  セキュリティ強度の評価基準
12  定性的な基準−−「安全」と「危険」の間に境界線は存在しない
13  定量的な基準−−「時間」でセキュリティ強度を評価する
14  社会的制度的な基準−−情報セキュリティ・マネジメントの考え方
15  安全宣言はいらない
16  「横浜方式」が約束したこと
17  説明責任をください
18  セキュリティからプライバシーへ

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