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スライド00 東京自治研究センター主催による月例フォーラム(2005年6月9日・東京・新宿モノリスビル)の講演のために作成したスライドです。

IT社会と個人情報保護

ガヴァナンス概念が2極化傾向を強める中で

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 スライド:40ページ/最大の画像ファイル:410kバイト
●Summary
ネットワーク社会の深化の中で個人情報保護の持つ意味を、とくに「行政システム」と民間システムの比較の中で改めて考えることをテーマとした総論的な報告。
「IT社会」の理解が国と民間では大きく乖離しており、「ユビキタス社会」を目指すという国の情報通信政策(不況対策)は悪循環に陥ろうとしている。そうした中で、とくに行政(自治体)の「IT化」における(行政からからみた)「個人情報保護」と(主権者から見た)「プライバシー確保」の落差の問題を、「信頼関係の構築/ガバナンスのあり方」をキーとして検討し、市町村の役割を中長期的視点から検討することの重要性を指摘したもの。

もくじ

IT社会と個人情報保護
IT以前
Network governance
UNS:ユビキタス・ネットワーク社会
The governance of a Ubiquitous Network Society(1)
The governance of a Ubiquitous Network Society(2)
「IT社会」とは何か?
「IT」とは何か?
「IT社会」とは何か?(民間:一般的定義)
「IT社会」とは何か?(日本政府の定義)
「IT社会」とは何か? (政策転換の背景)
「IT社会」のゆがみ ー 「個人情報」利用へ圧力の拡大
「個人情報」の流通環境としてのネットワーク(社会)
ネットワーク(社会)における「個人情報」の意義
ネットワーク上での個人情報に対する「脅威」(1)
ネットワーク上での個人情報に対する「脅威」(2)
「個人情報」は誰が「所有」しているのか?
「個人情報」運用における「消費者モデル」
「IT社会」における「個人情報保護」
「IT社会」における「個人情報」運用の課題
「プライバシー」と「個人情報」
「プライバシー権」と「個人情報保護」
「個人情報保護」と「自己情報コントロール権」
個人情報保護法
OECD 8原則・EU指令
行政機関における「個人情報」運用の課題
ひとつの可能性としての情報結合/相互参照
「消費者モデル」の限界(行政サービスが抱える課題)
行政機関個人情報保護法
行政機関に対する「自己情報コントロール」の限界
行政に対する「自己情報コントロール」の制限
行政における「個人情報」運用の正当性担保
プライバシー監督局(第3者機関)
Privacy Impact Assessment: PIA
Privacy Enhancing Technology: PET
「主権者モデル」という課題
「主権者モデル」のイメージ
自治体の「IT化」と地域住民のプライバシー
The governance of a Ubiquitous Network Society(3)
「ユビキタス政策」には決定的な無理がある―― のだとしても…

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