● Minoh Report（箕面レポート）
　2006年11月30日、大阪高等裁判所第7民事部竹中省吾裁判長が出した判決は、住基ネット制度には「制度的欠陥がある」として、住基ネットの適用を明示的に望まない原告の「住民票コード」を住民基本台帳から削除することを被告3市（吹田氏・守口市・箕面市）に命じ、これを、被告箕面市が受け入れて確定しました。
　その結果、マスコミ、箕面市職員、市議会および箕面市民の間に、さまざまな混乱した議論が持ち込まれています。

　この判決は、ある箕面市議のことばによれば「禅問答のような」困難な課題を私たちに提起するものです。

　現在の「住基ネット制度」のもとでは、市町村の住民基本台帳から「住民票コード」を削除することによって、「住民票コードが削除された本人確認情報（変更通知）」はきわめて多数の「行政のコンピューターシステム」（市・府および国の機関のシステム）に送信されることになるはずですが、「住基ネットシステム」をふくめて、これらのシステムの大部分は、その機能上、「住民票コードが削除された本人確認情報（変更通知）」を受け取ることができません。
　その意味で、今回の大阪高裁判決は「住基ネット」の本質的的な転換を求めるものだといえます。

　当然、今回確定した高裁判決を「実施」することには、多くの困難がともないます。判決を受け入れた箕面市には、これを国との緊張関係の中で実施する強い「自治」の能力が問われているといえるでしょう。箕面市の藤沢市長が、判決受け入れに際して強調したことが「自治」でした。
　この、国との緊張した関係は、自治体住民／市民の中での合意形成（住民自治）にも大きな影響を及ぼしており、「信頼性の再構築」というよりは「信頼関係の再構築」という、行政の内部では完結しない困難な政治課題を、箕面市だけでなくすべての自治体に対して提起しています。

　本報告は、この大阪高裁判決とその箕面市における確定の過程で顕在化してきた、「住基ネットをめぐる困難な課題」について、現地取材などを通じて得られた情報を整理し、コメントしたものです。