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表紙:苦悶する自治体と職員
 2005年8月27〜28日、大阪・吹田市で開かれた「反住基ネット サマーセッションin関西」での「セッション(2) 電子政府・電子自治体の現在と未来」のための報告としてまとめたもの。
 同セッションは、藤本一男さんの講演「行政における個人情報運用の『主権者モデル』」を受けて行われた。
苦悶する自治体と職員
電子政府・電子自治体の現在と未来
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Summary
 e-Japan戦略の5年間で、国も自治体もIT導入を目指してきたが、必ずしもうまく進んでいるわけではない。特に平均的な自治体には、主要に個人情報をネットワーク上で運用する行政サービスシステムを導入・運営する環境があまりに不足している。財政危機、技術力の欠如だけでなく、一方ではIT導入を効果的に行う自治体の自主性(自治権)が国から強く規制されてきたという状況がある。さらに他方では、住民からの強い「行政不信」に、「国の出先機関」と見なされる自治体はさらされている。国が推進しようとしている「ユビキタスネットワーク社会」の中で、自治体(とくに市町村)が適切な役割を果たすことは困難だろう。
 こうした状況を打開する手法として自治体における「IT導入」をとらえていくには、自治体の自律的な意思決定(自治)が、地域住民の十分な関心と支持によって確保されている必要がある。だから、行政の電子化・ネットワーク化(IT導入)を進める上できわめて大きな要素となるものは、住民参加による地域住民(主権者/市民)と行政(自治体)の信頼関係の再構築である。
 そのための手法として、国際的なネットワーク社会において採用が進む「マルチステイクホルダーによる合意形成」に注目していきたい。
 
 藤本一男さんと国分寺市議の亀倉順子さんおよび西邑の3人によって、8月8日東京都内で行われた「プレセッション」の報告(「住基ネットを議論することで 何がみえてくるか?」)をあわせて参照していただければ幸いです。

もくじ
1  苦悶する自治体と職員
2  「IT導入」圧力と内部事情
3  「ユビキタス」時代の自治体の役割?
4  国に対する行政不信の「とばっちり」
5  行政改革/地方分権が見えない
6  自治体の信頼の回復への模索
7  PIA・PET・プライバシー監督局
8  「安全確保」で信頼回復はできない
9  「住民参加」への期待と阻害要因
10  「マルチ・ステイクホルダー」による意志決定

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